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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ13 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00039号 平成28年8月12日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜仲間募集です＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第39回目のメールマガジンを配信します。
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
及び
株式会社日本会計サービス
では、一緒に会社を大きくしてくれる将来の幹部候補
もしくはパートナーを
大大大募集しております！！
業務拡大及び、
将来の組織構想や
世の中の状況を勘案すると
経営者が私1人という状況は望ましくありません。
経営者が私1人で、社員を十数人抱えれば
目先の数年間は何の問題もなく運営できるとは思いますが、
中長期を見据えた時に、
必ずつまずくことが明白に見えています。
税理士という職務上、
個々人が専門家であるため、
行動範囲を狭め、
1人で全てをこなし、
お客様に満足頂くことは可能です。
1人で仕事を行うメリットは、自由があることだと思います。
反面、組織を運営していくと、組織内のことにも気を使うため、
専門家としての仕事以外の仕事が増え、目先は大変になります。
ですので、1人で出来るこの仕事最高やん！と、
私も1人でないにせよ、つい最近までは大きな組織を持たず、
できるだけ少人数で事務所を運営していこうと考えていました。
しかし、考えを改めました。
これからの時代は「ホンモノ」しか残らない時代になります。
実際に、
単に営業がうまい、
広告やSEOに優れている、
しかし中身は何も伴っていない
という会社や個人は
SNSの発展に代表される個々人のマスメディア化により、
大企業であっても経済社会から退去を余儀なくされています。
最適な規模の組織を持つことで、
厳格な品質管理体制が構築でき、
お客様の難解なニーズにも組織対応で最良の対応ができ、
結果として経済社会の役に立つことが出来る。
個人での品質管理は、その個人の力に依拠することとなるので
年齢を重ねる度に脆弱となりますし、
難解なニーズに応え得られなくなる結果、
お客様に迷惑をかけ
かつ、経済社会から退去せざるを得なくなる、、、
という危機感を感じています。
そんな時代が来ていることがわかっていながら、
目先の自由を優先し、準備を怠ると
経済社会から必要とされない時代が必ず来ると思っています。
（全て1人でやり続けるスーパーマンもいますが、
私はスーパーマンではないので）
ですので、弊社では、将来の幹部候補
もしくは、一緒に組織を作っていってくれるパートナーを
探しています。
ぜひ、お知り合いの税理士さんや、
貴社の顧問会計事務所の担当者さんで
すごくイケてる！！
という方がいらっしゃれば、
まずはお茶だけでもさせて頂ければ十分ですので
ご紹介頂ければ嬉しいです。
その方々と良い組織を作り
経済社会に貢献し、
みんなで幸せになることを望んでいます。
ぜひぜひ、よろしくお願いします！！
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ13 最終） 】
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今回は、税務調査対策に関する解説シリーズの最終回です。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
3回目
http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ3-税務調査対策編/
4回目
http://www.stamen.jp/2016/04/05/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ4-税務調査対策編/
5回目
http://www.stamen.jp/2016/04/21/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ5-税務調査対策編/
6回目
http://www.stamen.jp/2016/05/06/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ6-税務調査対策編/
7回目
http://www.stamen.jp/2016/05/19/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ7-税務調査対策編/
8回目
http://www.stamen.jp/2016/06/02/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ8-税務調査対策編/
9回目
http://www.stamen.jp/2016/06/16/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ9-税務調査対策編/
10回目
http://www.stamen.jp/2016/06/30/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ10-税務調査対策編/
11回目
http://www.stamen.jp/2016/07/14/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ11-税務調査対策編/
12回目
http://www.stamen.jp/2016/07/28/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ12-税務調査対策編/
Q12 ＜反面調査の拒否＞
「Ａ社に支払った外注費の内容が不明確ですので、
Ａ社への反面調査が必要です。」
という指導を税務署から受けました。
税務調査では、取引先に対する反面調査が行われることも理解していますが、
反面調査をされるとＡ社に大きな迷惑がかかりますので、
何とか拒否することはできないでしょうか。
A12 ＜客観的に見てやむを得ないかどうかを確認＞
税務署には、
取引先を調査する反面調査の権限が認められています。
反面調査は、正確な事実関係を確認するために認められている権限ですが、
重要な売上先などに対して頻繁に反面調査が行われてしまうと、
取引先に迷惑がかかり、
ビジネスに支障が出る可能性が大きいと言えます。
実際のところ、
税務署も反面調査は納税者の大きな負担になることを理解しています。
このため、反面調査については、
「客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限り、反面調査を行う」
という方針が示されています。
この方針を前提にすれば、
取引先から資料をもらってくるなどした上で、
調査官が確認したい内容を正確に理解できるように対処すれば、
理論的には反面調査をする必要はありません。
このため、この方針を前提に、
反面調査を差し止めるよう交渉することは可能と考えられます。
ただし、
何をもって「客観的に見てやむを得ないと認められる」か、
実際のところはグレーな部分が大きいと言われます。
反面調査を実施するかどうかの判断は、
調査官の裁量で行うことができるとされていますので、
このような方針があるにしても、
反面調査を差し止めることは非常に難しいと言われています。
反面調査については、
反面調査に行かれる前に、
行かれないよう調査官と粘り強く交渉するしかありません。
行かれてしまってからは対処のしようがありません。
以上で、税務調査対策の解説シリーズは完結です。
ぜひ、何かあったときで大丈夫ですので、
今までのメルマガをその都度読み直して頂けると
会社経営に役に立てると自負しておりますので、ご利用ください。
また、メルマガではわかりにくい点などございましたら
お気軽に弊社までご質問ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
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