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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ11 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00038号 平成28年7月14日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜事業承継対策＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第38回目のメールマガジンを配信します。
弊社では事業承継にも力を入れています。
事業承継にあたっては、
まず、誰に会社を承継させるのか？（親族？従業員？外部売却？等）
からはじまり、
承継にあたっての組織体制や資本対策、税金対策など
多岐にわたって話合い、方針を決めて、対策を立てて、実行していく必要があります。
対策を立てて実行するのは、早ければ早いほどいいのですが、
日々の業務をこなしているうちに、後回しになりがちです。
対策が遅かったため、
承継する人がいない（もしくは育っていない）
承継後の株式が承継者に集中せず分散し、会社経営がうまくいかない
承継するにあたっての株式の贈与税だけで数十億円で支払えない
というようなことが現実に沢山起こっています。
弊社では、事業承継に関して、
「まだぼんやりとしたイメージもない」という方から、
「今すぐ対策して欲しい」という方まで
最適な方策を提案させて頂きます。
ぜひ、何かお困りのことがあれば弊社に相談して下さい。
セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ11） 】
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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
3回目
http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ3-税務調査対策編/
4回目
http://www.stamen.jp/2016/04/05/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ4-税務調査対策編/
5回目
http://www.stamen.jp/2016/04/21/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ5-税務調査対策編/
6回目
http://www.stamen.jp/2016/05/06/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ6-税務調査対策編/
7回目
http://www.stamen.jp/2016/05/19/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ7-税務調査対策編/
8回目
http://www.stamen.jp/2016/06/02/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ8-税務調査対策編/
9回目
http://www.stamen.jp/2016/06/16/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ9-税務調査対策編/
10回目
http://www.stamen.jp/2016/06/30/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ10-税務調査対策編/
Q10 ＜確認書の提出＞
調査官から、事実関係を明らかにするために、
「○月○日、売上の計上を100万円除外しました。」
と書かれた「確認書」という文書に署名押印するよう求められました。
売上の計上をミスしたことは事実ですが、
意図的に売上を除外したとは思っていません。
このような文書に署名押印する必要はあるのでしょうか。
A10 ＜拒否することは可能＞
税務調査においては、
「一筆」
と言われる実務があります。
これは、あいまいな事実関係を確認するために、
納税者に署名押印を求めるものとされています。
しかし、その実は
不正計算を行った納税者などに対し、
あらかじめ反省の文言をとっておくもので、
「～円不正計算を行いました。大変申し訳なく思っております。」
などといった内容を税務署が下書きし、
納税者に署名押印を求めるものがほとんどです。
このような書面を提出してしまうと、
それが事実になりますので、
大きな不利益となる可能性が大きいです。
ただし、税務調査は強制調査ではありませんので、
納税者の意思に反する強制は許されませんから、
不利になる一筆を提出したり、
署名押印したりする必要は全くなく、
拒否することが可能です。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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