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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ8 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00035号 平成28年6月2日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜金融機関とのお付き合い＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第35回目のメールマガジンを配信します。
弊社では、
「金融機関とのお付き合い」に関するご相談にも対応しております。
金融機関とのお付き合いといえば、資金が必要な時の資金調達がメインと考えられていて、
創業時や新規店舗出店時の資金調達がその例です。
創業時や、新規店舗出店時の資金調達に関するご相談にももちろん対応しておりますが、
今回ご紹介したいのは、「財務内容改善のための」金融機関とのお付き合いの部分です。
「財務内容改善」を実行するために弊社が行う対応は、具体的には、
（１）金利を安くする
（２）返済期間を適正な期間に変更する
などのために、
金融機関と折衝すること
新しい金融機関をご紹介すること
金融機関と良好な関係を維持すること
などです。
よく見かけるケースとして、
「創業時からご縁があった金融機関と長年お付き合いしているが、
他の金融機関とのつながりがない」
といった会社の場合、
びっくりするような高い金利を支払い続けていることがあります。
これは、本当によく見るケースです。
弊社の実際の対応例（正しくは、山田の過去の対応例）として、
その金融機関との折衝により、金利を年間500万円近く下げることが出来たり、
他の金融機関をご紹介し、金利を年間1,000万円単位で下げるとともに、
不必要に設定されていた担保の設定を解除することが出来た
ケースなどがあります。
1,000万円の経費の削減は、
税引前の利益率５％の会社であれば、
売上２億円分に相当する経費の削減です。
その1,000万円で
優秀な人材を確保することも出来ますし、
新しい案件への投資をすることも出来ます。
財務内容の改善は、
経営者の方としましても、
自社を客観的に見ないと出来ない難しい問題ですので、
ぜひ弊社にお任せ頂ければと思います。
セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ8） 】
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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
3回目
http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ3-税務調査対策編/
4回目
http://www.stamen.jp/2016/04/05/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ4-税務調査対策編/
5回目
http://www.stamen.jp/2016/04/21/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ5-税務調査対策編/
6回目
http://www.stamen.jp/2016/05/06/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ6-税務調査対策編/
7回目
http://www.stamen.jp/2016/05/19/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ7-税務調査対策編/
今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
Q7 ＜実地調査の注意点＞
来週、２日間の予定で実地調査が行われることになっていますが、
どのようなポイントに注意すればいいのでしょうか。
A7 ＜極力税理士に任せる＞
実地調査は、大きく２つの段階からなります。
一つは、「事業概況ヒアリング」と言われるものであり、
もう一つは、ヒアリングをしながら、
帳簿などの経理資料の確認を行う「帳簿調査」と言われるものです。
事業概況ヒアリングにおいては、
会社の沿革や会社組織の概要などについて、
会社の経営者や経理担当者に対し、ヒアリングされます。
事業概況ヒアリングは、
原則として実地調査一日目の午前中に行われます。
帳簿調査は、
調査官が会社の帳簿はもちろん、
領収書や請求書、そして会社が経理処理上作成している資料（棚卸表など）の
経理資料を確認するものです。
事業概況ヒアリング以外の時間は、
この帳簿調査に当てられます。
実地調査においては、
極力税理士などの専門家に任せる、
という考えが重要になります。
帳簿調査は経理担当者や税理士だけで十分に対応することができますので、
経営者は立ち会う必要はありません。
このため、税理士や経理担当者に調査官の対応を任せ、
経営者は出張したり別の仕事をしたりしても問題はありません。
調査官との対応は、専門知識が必要になりますので、
税理士などの専門家に任せたほうが
望ましい結果になることが多いです。
このため、
経営者は事業概況ヒアリングだけを対応し、
残りの帳簿調査は、
税理士や経理担当者に一任することとしましょう。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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