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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ7 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00034号 平成28年5月19日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜ふるさと納税のススメ＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第34回目のメールマガジンを配信します。
納税を行っている全ての方にオススメしたいものがあります。
それは、「ふるさと納税」です。
ふるさと納税とは、
納税という言葉がついていますが、
都道府県や市区町村（以下、自治体という）に対する寄付のことを言います。
自分の生まれ故郷である「ふるさと」の自治体に限らず、
全国の自治体から自分の意思で寄付先を選ぶことが出来ます。
その寄付をしたお礼として
その自治体から食料品や特産品などが贈られてきます。
寄付は所得税や住民税から控除することができる（税金の先払いと同じ効果）ので、
結果として、
支払って終わるだけのはずだった所得税や住民税を
寄付という形を変えて支払うことで食料品等がもらえる
という仕組みなので、
人気を博しています。
ただし、ふるさと納税は各人の所得金額により
得する限度額があるため、
所得からふるさと納税の限度額をシュミレーションして行う
ことが肝となります。
シュミレーションはインターネット上の様々なサイトで
行うことが出来るよう工夫されていますので、
それらを活用するか、
弊社にお問合せ頂いてもお応え出来ます。
限度額のシュミレーションや、
ふるさと納税の仕組みに関する詳細等お困りごとがございましたら、
お気軽にご相談下さい。
絶対オススメです！
セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ7） 】
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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
3回目
http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ3-税務調査対策編/
4回目
http://www.stamen.jp/2016/04/05/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ4-税務調査対策編/
5回目
http://www.stamen.jp/2016/04/21/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ5-税務調査対策編/
6回目
http://www.stamen.jp/2016/05/06/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ6-税務調査対策編/
Q6 ＜無予告調査の対応方法＞
事前通知なく税務調査が行われる場合もあると聞きましたが、
このような調査は任意調査ではなく、
強制調査なのでしょうか。
A6 ＜無予告調査も原則任意調査＞
税務調査の事前通知がないまま、
調査官がいきなり会社に来て調査する、
いわゆるガサいれのような税務調査が行われることがあります。
このような税務調査を「無予告調査」と言います。
脱税意識が高い経営者に事前通知をしてしまうと、
資料を廃棄するなど、
税務調査を妨害する行為が行われる可能性もありますので、
無予告調査も認められています。
しかし、この無予告調査も、
マルサが行うようなものでない限り、
原則として任意調査にあたります。
このため、納税者の協力が前提とされており、
都合がつかなければ無予告調査を延期することもできます。
十分な準備ができませんので、
基本的に無予告調査は延期をした方がいいと言われます。
その際の注意点ですが、
延期を認めてもらうまで、
調査官を会社の中に入れてはいけません。
会社に入れてしまうと、無予告調査を許可した、
と見られる可能性があるからです。
このようなことのないよう、
延期が認められるまで、
会社の外で調査官と交渉しましょう。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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