「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには!! (シリーズ5 税務調査対策編)

 

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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには!!

 

(シリーズ5 税務調査対策編)

 

 

 

 

 

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サヨナラ どんぶり税金経営 <00032号 平成28421日>

税務調査対策を理解して事業を成功させるには

公認会計士・税理士  山田俊輔
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「サヨナラ どんぶり税金経営」は、

公認会計士・税理士の山田俊輔が

【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから

 


 事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】

ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。

専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。

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<会社の出口>

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こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。

32回目のメールマガジンを配信します。

 

 

 

弊社では、

 

「上場」を支援するサービスに力を入れています。

 

 

 

上場とは、

 

会社が発行する株式を

 

不特定多数の投資者が

 

投資対象として自由に売買できるよう

 

証券取引所において流通させること

 

をいいます。

 

 

 

上場すると

 

パブリックカンパニーとなるため、

 

潤沢な資金調達や

 

会社知名度・信用度向上による事業成長

 

優秀な人材の確保

 

創業者利潤

 

などのメリットがあります。

 

 

 

上場するためには、

 

利益や純資産の金額などの金額基準等の

 

形式要件を満たすことは当然として、

 

厳格な審査を通過しないといけないですし、

 

 

 

上場後、会社が上場したメリットを享受して

 

大きく成長するための体制の整備や

 

資本政策が必要となってくるなど、

 

上場を達成するには相応の時間と労力を要しますが、

 

 

 

起業家として上場を目指される方は多いと思います。

 

 

 

上場するまで、上場したあとのコストはいくらかかるのか?

 

上場するまでのスケジュールはどのような感じなのか?

 

 

 

弊社では、

 

出口戦略の対策に力を入れており、

 

上場支援に対しても

 

優秀な外部専門家や外部機関とチームを組んで取り組んでいますので、

 

このようなご質問にもすぐにお応えできます。

 

 

 

上場に少しでも興味があれば

 

お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。

 

 

 

 

 

 

 

それでは、

 今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。

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<今週のサヨナラ・どんぶり>

 
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには!!(シリーズ4) 】

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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。

 

 

 

税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。

 

 

 

前回のメルマガはこちら

 

 

 

1回目

 

http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-シリーズ1-税務調査対策編/

 

 

 

2回目

 

http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-シリーズ2-税務調査対策編/

 

 

 

3回目

 

http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-シリーズ3-税務調査対策編/

 

 

 

4回目

 

http://www.stamen.jp/2016/04/05/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-シリーズ4-税務調査対策編/

 

 

 

 

 

Q4 <税務調査の流れ>

 

 

 

税務調査がスタートしてから終わるまでの一連の流れを教えて下さい。

 

 

 

A4 <事前通知、実地調査、結果説明>

 

 

 

税務調査は、原則として、

 

①税務調査を実施する旨の予告(事前通知)がなされた上で、

 

②実際に会社などで税務調査が行われ(実地調査)、

 

③その結果についての説明がなされる(結果説明)

 

というステップで行われます。

 

 

 

まず、

 

税務調査を実施する旨の予告(事前通知)が行われます。

 

 

 

事前通知により、

 

税務調査の担当者が連絡され、

 

納税者と日程調整を行い、

 

実際に税務調査が行われる日時や場所が決められます。

 

 

 

その後、

 

事前通知で決めた日時に、

 

税務署の調査官が会社などに臨場して

 

実際の税務調査が行われます(実地調査)。

 

 

 

実地調査では、

 

まず会社の概況についてヒアリングがなされ、

 

その後帳簿などの経理資料の確認が行われます。

 

 

 

なお、実地調査は中小企業であれば

 

2~3日間の日程で実施されることが通例です。

 

 

 

実地調査が行われた後、

 

税務署の内部においてさまざまな検討がなされ、

 

後日税務調査の結果について調査官から連絡されます(結果説明)。

 

 

 

税務調査の結果、申告が間違っていた場合には、

 

修正申告書を提出するなどして誤りを是正し、

 

不足している税金を納める必要があります。

 

 

 

税務調査対策を理解頂き、

 

「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。

 

 

 

セカンドオピニオンも大歓迎で、

 

初回相談は無料となっております。

 

 

 

 

 

 

 

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