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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ4 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00031号 平成28年4月7日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜会社の出口＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第31回目のメールマガジンを配信します。
弊社では、
「上場」を支援するサービスに力を入れています。
上場とは、
会社が発行する株式を
不特定多数の投資者が
投資対象として自由に売買できるよう
証券取引所において流通させること
をいいます。
上場すると
パブリックカンパニーとなるため、
潤沢な資金調達や
会社知名度・信用度向上による事業成長
優秀な人材の確保
創業者利潤
などのメリットがあります。
上場するためには、
利益や純資産の金額などの金額基準等の
形式要件を満たすことは当然として、
厳格な審査を通過しないといけないですし、
上場後、会社が上場したメリットを享受して
大きく成長するための体制の整備や
資本政策が必要となってくるなど、
上場を達成するには相応の時間と労力を要しますが、
起業家として上場を目指される方は多いと思います。
上場するまで、上場したあとのコストはいくらかかるのか？
上場するまでのスケジュールはどのような感じなのか？
弊社では、
出口戦略の対策に力を入れており、
上場支援に対しても
優秀な外部専門家や外部機関とチームを組んで取り組んでいますので、
このようなご質問にもすぐにお応えできます。
上場に少しでも興味があれば
お気軽にお問合せ下さい。
セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ4） 】
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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
3回目
http://www.stamen.jp/2016/03/24/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ3-税務調査対策編/
Q3 ＜税務調査で狙われる会社＞
税務調査ではどのような会社が狙われるのでしょうか。
A3 ＜大きな決算科目の変動がある会社、過去大きな間違いがあった会社など＞
税務調査は申告した税額が正しいかを確認するものとされていますが、
実際のところは税金を取るために行われます。
このため、
より多額の税金が取れると見込まれる納税者を
優先的に税務調査したいと税務署は考えており、
一般的には、
以下のような会社が税務調査の対象とされやすいと言われています。
① 売上や人件費などの決算書の科目が大きく変動しているような会社
税務調査は会社の申告書の間違いや、
不正計算を発見するものです。
不正計算とは、
言い換えれば意図的に数字をごまかすことです。
意図的に数字をごまかす場合、
決算書においては異常な数値として計測されることが多いと言われます。
このため、売上や人件費など、
税務調査で厳しくチェックされる科目について、
過去の実績に比して大きな増減を示している会社は、
税務調査が実施される可能性が大きいと考えられます。
② 過去の税務調査で大きな間違いがあった会社
過去の税務調査で
不正取引や大きな計算ミスを発見された会社については、
その内容がきちんと修正されているかどうかを確認するために、
税務調査が行われることが多くあります。
とりわけ、過去の税務調査で不正取引があった会社については、
税務調査が実施されるスパン
（一般的には、５年に１回程度と言われます）が
短くなると言われています。
このため、税務調査が実施される場合には、
過去の税務調査の内容は必ず見直すこととし、
同じ誤りを繰り返さないように注意する必要があります。
その他、
税務調査は税金を取るという目的がありますので、
黒字会社のほうが税務調査に来られる確率は高くなります。
ただし、赤字会社であれば税務調査に来られないという訳ではありませんので、
注意して下さい。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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