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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ3 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00030号 平成28年3月24日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜会社の出口＞
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%NAME% 様
■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第30回目のメールマガジンを配信します。
会社の出口についてです。
会社はいったん誕生すると５つの出口に向かって進んでいきます。
その出口とは
上場
事業承継
M&A
清算
倒産
の５つです。
この５つの出口のうち、
どの出口に進んでいくか？＝「出口戦略」
は会社にとって重大なテーマです。
今回は「事業承継」についてです。
事業承継にあたっては、
まず、誰に会社を承継させるのか？（親族？従業員？外部売却？等）
からはじまり、
承継にあたっての組織体制や資本対策、税金対策など
多岐にわたって話合い、
方針を決めて、
対策を立てて、
実行していく必要があります。
対策を立てて実行するのは、早ければ早いほどいいのですが、
日々の業務をこなしているうちに、後回しになりがちです。
対策が遅かったため、
承継する人がいない（もしくは育っていない）
承継後の株式が承継者に集中せず分散し、会社経営がうまくいかない
承継するにあたっての株式の贈与税だけで数十億円で支払えない
というようなことが現実に沢山起こっています。
弊社では、事業承継に関して、
「まだぼんやりとしたイメージもない」という方から、
「今すぐ対策して欲しい」という方まで
最適な方策を提案させて頂きます。
セカンドオピニオンも大歓迎ですので、お気軽にご相談下さい。
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ3） 】
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今回も、税務調査対策に関する解説シリーズです。
税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
2回目
http://www.stamen.jp/2016/03/10/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ2-税務調査対策編/
Q2 ＜税務調査で確認される資料＞
税務調査ではどのような資料を確認されるのでしょうか？
私物が入っている、机の中などは見せたくないのですが。
A2 ＜税額計算に関係ある資料＞
税務調査は、
会社が提出した申告書の税額などについて、
計算誤りがないかを確認するために行われます。
このため、税金の計算に関すること、
すなわちビジネスに関することについては、
税務署の質問に回答したり、
請求書などの関係資料を提示したりする必要があります。
一方で、
経営者の個人預金通帳など、
ビジネスに関係ない私物を調査官に見せる必要はありません。
会社の税金の計算に、
プライベートは関係ないからです。
同じように、
調査官から個人的な趣味について質問を受けることがありますが、
趣味は税金の計算に関係ありませんので、
回答する必要はないとされています。
あくまでも、税金の計算に関係することについて、
資料を見せたり質問に回答したりする必要があるのです。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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