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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ2 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00029号 平成28年3月10日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜引き続き、仲間募集です＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第29回目のメールマガジンを配信します。
何度も同じ仲間文章で申し訳ございません。
本当に仲間を探しているので、再掲させて下さい。
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
及び
株式会社日本会計サービス
では、一緒に会社を大きくしてくれる将来の幹部候補
もしくはパートナーを
大大大募集しております！！
業務拡大及び、
将来の組織構想や
世の中の状況を勘案すると
経営者が私1人という状況は望ましくありません。
経営者が私1人で、社員を十数人抱えれば
目先の数年間は何の問題もなく運営できるとは思いますが、
中長期を見据えた時に、
必ずつまずくことが明白に見えています。
税理士という職務上、
個々人が専門家であるため、
行動範囲を狭め、
1人で全てをこなし、
お客様に満足頂くことは可能です。
1人で仕事を行うメリットは、自由があることだと思います。
反面、組織を運営していくと、組織内のことにも気を使うため、
専門家としての仕事以外の仕事が増え、目先は大変になります。
ですので、1人で出来るこの仕事最高やん！と、
私も1人でないにせよ、つい最近までは大きな組織を持たず、
できるだけ少人数で事務所を運営していこうと考えていました。
しかし、考えを改めました。
これからの時代は「ホンモノ」しか残らない時代になります。
実際に、
単に営業がうまい、
広告やSEOに優れている、
しかし中身は何も伴っていない
という会社や個人は
SNSの発展に代表される個々人のマスメディア化により、
大企業であっても経済社会から退去を余儀なくされています。
最適な規模の組織を持つことで、
厳格な品質管理体制が構築でき、
お客様の難解なニーズにも組織対応で最良の対応ができ、
結果として経済社会の役に立つことが出来る。
個人での品質管理は、その個人の力に依拠することとなるので
年齢を重ねる度に脆弱となりますし、
難解なニーズに応え得られなくなる結果、
お客様に迷惑をかけ
かつ、経済社会から退去せざるを得なくなる、、、
という危機感を感じています。
そんな時代が来ていることがわかっていながら、
目先の自由を優先し、準備を怠ると
経済社会から必要とされない時代が必ず来ると思っています。
（全て1人でやり続けるスーパーマンもいますが、
私はスーパーマンではないので）
ですので、弊社では、将来の幹部候補
もしくは、一緒に組織を作っていってくれるパートナーを
探しています。
ぜひ、お知り合いの税理士さんや、
貴社の顧問会計事務所の担当者さんで
すごくイケてる！！
という方がいらっしゃれば、
まずはお茶だけでもさせて頂ければ十分ですので
ご紹介頂ければ嬉しいです。
その方々と良い組織を作り
経済社会に貢献し、
みんなで幸せになることを望んでいます。
ぜひぜひ、よろしくお願いします！！
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ2） 】
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前回より、税務調査対策に関する解説シリーズが始まりました。
今回から、税務調査対策に関する税制をQ&A形式でお伝えします。
前回のメルマガはこちら
1回目
http://www.stamen.jp/2016/02/25/サヨナラ-どんぶり-税務調査対策を理解して事業を成功させるには-ｼﾘｰｽﾞ1-税務調査対策編/
Q1 ＜任意調査の意義＞
役員に対して支給する給与に対しては、
顧問税理士から、
「税務調査は任意調査なので恐れることはない」
と言われましたが、
任意調査とはどういう意味なのでしょうか？
A1 ＜調査自体を拒否できないが、納税者の許諾を得て行われる＞
税務調査は任意調査と言われます。
税務調査は、犯罪捜査のような強硬的な調査ではなく、
納税者の協力に基づいて、
申告内容を確認するために行われる調査です。
税務調査と聞くと、
多くの方が「マルサ」をイメージされ、
非常に強硬的なものとお考えになりますが、
マルサは裁判所の令状に基づき、
犯罪に当たる脱税の捜査を行うものですから、
一般の税務調査とは似て非なるものです。
マルサ以外の税務署や国税局の調査官が行う税務調査は、
納税者の協力を得て行う任意調査です（図１参照）。
任意調査は協力に基づく調査ですので、
有無を言わさず資料を押収する、
といった強硬的なことは一般の税務調査ではありません。
調査官が資料を確認する場合には
納税者の許可が必要になりますし、
税務調査の日程や場所なども
納税者の都合を優先することができます（図１参照）。
（図１）任意調査と強制調査の違い
|
調査の種類 |
担当部署 |
本質 |
|
任意調査 |
下記以外の 税務署・国税局の担当官 |
・ 納税者の協力を得て行う ・ 日程や場所なども配慮される ・ 申告内容の確認が前提 |
|
強制調査 |
国税局査察部（マルサ）の 査察官 |
裁判所の令状を得て行う 心身も拘束される 犯罪となる脱税捜査を前提 |
ただし、税務調査の実施を拒否することはできませんので、
日程を先延ばしにしても、
いずれかのタイミングで必ず受ける必要があります。
税務調査対策を理解頂き、
「どんぶり税金経営」とならないようご注意ください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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