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「サヨナラ・どんぶり」税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！
（ｼﾘｰｽﾞ1 税務調査対策編）
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サヨナラ どんぶり税金経営 ＜00028号 平成28年2月25日＞
■税務調査対策を理解して事業を成功させるには
公認会計士・税理士 山田俊輔
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▼「サヨナラ どんぶり税金経営」は、
公認会計士・税理士の山田俊輔が
【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから
事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】
ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。
専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。
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＜引き続き、仲間募集です＞
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■こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。
第28回目のメールマガジンを配信します。
Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所
及び
株式会社日本会計サービス
では、一緒に会社を大きくしてくれる将来の幹部候補
もしくはパートナーを
大大大募集しております！！
業務拡大及び、
将来の組織構想や
世の中の状況を勘案すると
経営者が私1人という状況は望ましくありません。
経営者が私1人で、社員を十数人抱えれば
目先の数年間は何の問題もなく運営できるとは思いますが、
中長期を見据えた時に、
必ずつまずくことが明白に見えています。
税理士という職務上、
個々人が専門家であるため、
行動範囲を狭め、
1人で全てをこなし、
お客様に満足頂くことは可能です。
1人で仕事を行うメリットは、自由があることだと思います。
反面、組織を運営していくと、組織内のことにも気を使うため、
専門家としての仕事以外の仕事が増え、目先は大変になります。
ですので、1人で出来るこの仕事最高やん！と、
私も1人でないにせよ、つい最近までは大きな組織を持たず、
できるだけ少人数で事務所を運営していこうと考えていました。
しかし、考えを改めました。
これからの時代は「ホンモノ」しか残らない時代になります。
実際に、
単に営業がうまい、
広告やSEOに優れている、
しかし中身は何も伴っていない
という会社や個人は
SNSの発展に代表される個々人のマスメディア化により、
大企業であっても経済社会から退去を余儀なくされています。
最適な規模の組織を持つことで、
厳格な品質管理体制が構築でき、
お客様の難解なニーズにも組織対応で最良の対応ができ、
結果として経済社会の役に立つことが出来る。
個人での品質管理は、その個人の力に依拠することとなるので
年齢を重ねる度に脆弱となりますし、
難解なニーズに応え得られなくなる結果、
お客様に迷惑をかけ
かつ、経済社会から退去せざるを得なくなる、、、
という危機感を感じています。
そんな時代が来ていることがわかっていながら、
目先の自由を優先し、準備を怠ると
経済社会から必要とされない時代が必ず来ると思っています。
（全て1人でやり続けるスーパーマンもいますが、
私はスーパーマンではないので）
ですので、弊社では、将来の幹部候補
もしくは、一緒に組織を作っていってくれるパートナーを
探しています。
ぜひ、お知り合いの税理士さんや、
貴社の顧問会計事務所の担当者さんで
すごくイケてる！！
という方がいらっしゃれば、
まずはお茶だけでもさせて頂ければ十分ですので
ご紹介頂ければ嬉しいです。
その方々と良い組織を作り
経済社会に貢献し、
みんなで幸せになることを望んでいます。
ぜひぜひ、よろしくお願いします！！
■それでは、
今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。
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＜今週のサヨナラ・どんぶり＞
【 税務調査対策を理解して事業を成功させるには！！（ｼﾘｰｽﾞ1） 】
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今回から、「税務調査対策」についてシリーズでお話しします。
強権的とも言われる税務調査の対策は、
経営者にとって最も重要な経営課題の１つです。
インターネットを見ますと、
税務調査については大きな金額の税金を追徴されたり、
税務署の調査官に精神的に追い詰められたりと、
怖いニュースが多数見られます。
実際のところ、
税務署が調査に来るというだけで夜も眠れない、
といった経営者も非常に多いところです。
税務調査を乗り切るためには、
このような税務調査に対する恐れをまず克服する必要があります。
税務調査は国家権力を背景にしていますので、
強権的な側面もありますが、
「納税者の協力を得て行う」という任意調査です。
このため、不正取引を行っている場合は別にして、
強引なことは原則として行われず、
堂々と対応できるものなのです。
もちろん、税務署の調査官の中には、
任意調査という税務調査の本質を甘く考えてしまい、
納税者を圧迫するような強引な税務調査を行う者もいます。
しかし、このような適切ではない税務調査に対しては、
法律に基づいて抗議することができますので、
毅然とした対応をして下さい。
とりわけ、平成23年度の税制改正により、
税務調査の手続きが法律上明確化されていますので、
このルールを基に交渉しましょう。
これから数回にわたって、
税務調査に対して堂々と対応していただけるよう、
最低限押さえていただきたいルールについて解説していきます。
税務調査の予告があった場合に、
本メールマガジンを読み直していただければ、
税務署と堂々と交渉することができるよう解説していきます。
本メールマガジンが、
皆様のビジネスにとってわずかなりともお役に立つのであれば、
これに勝る喜びはありません。
税務調査対策と仲良くなって、
どんぶり税金経営とならないよう注意してください。
セカンドオピニオンも大歓迎で、
初回相談は無料となっております。
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