「サヨナラ・どんぶり」 役員給与を理解して事業を成功させるには!! (シリーズ17 最終)

 

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「サヨナラ・どんぶり」 役員給与を理解して事業を成功させるには!!

 

(シリーズ17 最終)

 

 

 

 

 

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サヨナラ どんぶり税金経営 <00027号 平成28211日>

役員給与を理解して事業を成功させるには

公認会計士・税理士  山田俊輔
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「サヨナラ どんぶり税金経営」は、

公認会計士・税理士の山田俊輔が

【税金と仲良くなって事業を成功させて欲しい、との考えから

 


 事業・生活にすぐ使える税金知識・ノウハウを提供する 】

ことを目的として隔週木曜日にお届けするメールマガジンです。

専門用語も出てきますが、読んで頂けると幸いです。

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<仲間募集です>

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こんにちは、公認会計士・税理士の山田俊輔です。

27回目のメールマガジンを配信します。

 

 

 

Star Member (スタメン) 公認会計士・税理士事務所

 

及び

 

株式会社日本会計サービス

 

では、一緒に会社を大きくしてくれる将来の幹部候補

 

もしくはパートナーを

 

大大大募集しております!!

 

 

 

業務拡大及び、

 

将来の組織構想や

 

世の中の状況を勘案すると

 

経営者が私1人という状況は望ましくありません。

 

 

 

経営者が私1人で、社員を十数人抱えれば

 

目先の数年間は何の問題もなく運営できるとは思いますが、

 

中長期を見据えた時に、

 

必ずつまずくことが明白に見えています。

 

 

 

税理士という職務上、

 

個々人が専門家であるため、

 

行動範囲を狭め、

 

1人で全てをこなし、

 

お客様に満足頂くことは可能です。

 

 

 

1人で仕事を行うメリットは、自由があることだと思います。

 

 

 

反面、組織を運営していくと、組織内のことにも気を使うため、

 

専門家としての仕事以外の仕事が増え、目先は大変になります。

 

 

 

ですので、1人で出来るこの仕事最高やん!と、

 

私も1人でないにせよ、つい最近までは大きな組織を持たず、

 

できるだけ少人数で事務所を運営していこうと考えていました。

 

 

 

しかし、考えを改めました。

 

 

 

これからの時代は「ホンモノ」しか残らない時代になります。

 

 

 

実際に、

 

単に営業がうまい、

 

広告やSEOに優れている、

 

しかし中身は何も伴っていない

 

という会社や個人は

 

SNSの発展に代表される個々人のマスメディア化により、

 

大企業であっても経済社会から退去を余儀なくされています。

 

(マク○○ルド等がそうであるように、、、)

 

 

 

最適な規模の組織を持つことで、

 

厳格な品質管理体制が構築でき、

 

お客様の難解なニーズにも組織対応で最良の対応ができ、

 

結果として経済社会の役に立つことが出来る。

 

 

 

個人での品質管理は、その個人の力に依拠することとなるので

 

年齢を重ねる度に脆弱となりますし、

 

難解なニーズに応え得られなくなる結果、

 

 

 

お客様に迷惑をかけ

 

かつ、経済社会から退去せざるを得なくなる、、、

 

という危機感を感じています。

 

 

 

そんな時代が来ていることがわかっていながら、

 

目先の自由を優先し、準備を怠ると

 

経済社会から必要とされない時代が必ず来ると思っています。

 

(全て1人でやり続けるスーパーマンもいますが、

 

私はスーパーマンではないので)

 

 

 

ですので、弊社では、将来の幹部候補

 

もしくは、一緒に組織を作っていってくれるパートナーを

 

探しています。

 

 

 

ぜひ、お知り合いの税理士さんや、

 

貴社の顧問会計事務所の担当者さんで

 

すごくイケてる!!

 

という方がいらっしゃれば、

 

 

 

まずはお茶だけでもさせて頂ければ十分ですので

 

ご紹介頂ければ嬉しいです。

 

 

 

その方々と良い組織を作り

 

経済社会に貢献し、

 

みんなで幸せになることを望んでいます。

 

 

 

ぜひぜひ、よろしくお願いします!!

 

 

 

 

 

 

 

それでは、

 今週の「サヨナラ どんぶり税金経営」をどうぞ。

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<今週のサヨナラ・どんぶり>

 
【 役員給与を理解して事業を成功させるには!!(シリーズ17 最終) 】

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今回は、役員給与に関する解説シリーズの最終回として

 

「役員給与に係る税務調査対策」のお話しをさせて頂きます。

 

 

 

前回までのメルマガはこちら

 

 

 

 

 

1回目

 

http://www.stamen.jp/2015/07/02/サヨナラ-どんぶり-交際費を理解して事業を成功させるには-シリーズ1-役員給与編/

 

 

 

2回目

 

http://www.stamen.jp/2015/07/16/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ2/

 

 

 

3回目

 

http://www.stamen.jp/2015/07/30/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ3/

 

 

 

4回目

 

http://www.stamen.jp/2015/08/13/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ4/

 

 

 

5回目

 

http://www.stamen.jp/2015/08/27/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ5/

 

 

 

6回目

 

http://www.stamen.jp/2015/09/10/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ6/

 

 

 

7回目

 

http://www.stamen.jp/2015/09/24/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ7/

 

 

 

8回目

 

http://www.stamen.jp/2015/10/08/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ8/

 

 

 

9回目

 

http://www.stamen.jp/2015/10/22/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ9/

 

 

 

10回目

 

http://www.stamen.jp/2015/11/05/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ10/

 

 

 

11回目

 

http://www.stamen.jp/2015/11/19/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ11/

 

 

 

12回目

 

http://www.stamen.jp/2015/12/03/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ12/

 

 

 

13回目

 

http://www.stamen.jp/2015/12/17/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ13/

 

 

 

14回目

 

http://www.stamen.jp/2015/12/31/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ14/

 

 

 

15回目

 

http://www.stamen.jp/2016/01/14/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ15/

 

 

 

16回目

 

http://www.stamen.jp/2016/01/25/サヨナラ-どんぶり-役員給与を理解して事業を成功させるには-シリーズ16/

 

 

 

 

 

役員給与に関しては、厳しい税務調査が行われます。

 

 

 

役員給与に対しては厳格なルールが設けられていますから、

 

そのルールに則っているか確認する必要があることはもちろん、

 

お手盛りの問題が大きいからです。

 

 

 

中でも特に注意すべきポイントは、以下の3点です。

 

 

 

(1)株主総会議事録等の事前確認

 

 

 

損金に算入される定期同額給与や事前確定届出給与は、

 

各事業年度の株主総会の決議等に基づいて支給されますから、

 

その決議等に則って役員給与が支給されているのか、細かくチェックされます。

 

 

 

このため、少なくとも税務調査の対象となる期間につき、

 

その期間の株主総会の議事録等はあらかじめチェックしておく必要があります。

 

 

 

(2)給与以外の科目を活用しての利益供与の有無のチェック

 

 

 

役員に対する低利率での金銭の貸付けや社宅の貸与など、

 

いわゆる現物給与も役員給与であるところ、

 

役員給与税制の制限を受けますから、当然チェックされることになります。

 

 

 

とりわけご注意いただきたいのは、

 

「交際費」や「福利厚生費」などの科目です。

 

 

 

交際費は事業関連者に対するものですから、

 

接待等をした取引先等について、きちんと記録を残しておきましょう。

 

 

 

福利厚生費に関しては、

 

役員や一部の社員だけに支給されるものは原則として福利厚生費になりませんので、

 

内容を確認しておきましょう。

 

 

 

(3)役員の勤務実態の整備

 

 

 

中小企業においては、

 

社長の両親などを非常勤役員として、役員給与を支給しているケースがあります。

 

 

 

勤務実態があれば役員給与を支給しても問題はありませんが、

 

会社に全く出社していない、といった場合も見られます。

 

 

 

勤務実態がない役員に、役員給与を支給することはおかしいですから、

 

勤務実態のない役員に支給した役員給与については、

 

その全額が損金にならないと指導されることがあります。

 

 

 

このため、常日頃から税務調査を見据えて、

 

役員の勤務実態を整えるとともに、

 

日報などに勤務内容を記録するようにしておきたいところです。

 

 

 

その他、役員退職給与の支給がある事業年度に関しては、

 

退職事実が認められるかもチェックされます。

 

 

 

中小企業の場合、

 

先代経営者が退任後も強い影響を与えているケースが多いですが、

 

そうなると先代経営者に対する役員退職給与の支給が認められない、

 

と税務署から判断されることがあります。

 

 

 

役員退職給与を支給した場合には、

 

退職した役員は会社経営に極力タッチさせないように、措置する必要があります。

 

 

 

以上で、長かった役員給与の解説シリーズは完結です。

 

 

 

ぜひ、何かあったときで大丈夫ですので、

 

今までのメルマガをその都度読み直して頂けると

 

会社経営に役に立てると自負しておりますので、ご利用ください。

 

 

 

また、メルマガではわかりにくい点などございましたら

 

お気軽に弊社までご質問ください。

 

 

 

セカンドオピニオンも大歓迎で、

 

初回相談は無料となっております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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